この記事でわかること
- ✔ 「収入がある=対象外」とは限らないということ
- ✔ 私の場合の基準は年収ではなく「住民税の所得割額」だった
- ✔ 証明書を1枚持っていくだけで話が変わることがある
- ✔ 授業料以外の教育費を支える制度もあること
こんにちは、HANAです。
正直に言うと、私は今日まで、この制度のことをほとんど知りませんでした。
もう学費は払えないかもしれない。
そんな不安でいっぱいだった私を救ってくれたのは、お金そのものではなく、「知らなかった制度」でした。
私は今、休職中です。傷病手当金で生活をつなぎながら、娘の留学費用と高校の学費を心配する毎日を過ごしています。
この記事は、制度の解説ではありません。対象外だと思い込んでいた私が、一歩踏み出したことで支援にたどり着いた、その日の記録です。
「所得課税証明書だけで大丈夫ですよ」と言われた日
「少しでも支援を受けられるなら……。」
そんな藁にもすがる思いで、学校へ相談しました。
私の頭の中にあったのは、これだけでした。
休職で収入が減ったから、家計急変として申請して、審査に通ればありがたい。
とにかく、できることは全部やってみよう。必死でした。
必要と言われた調書を準備し、会社にも休職中であることの証明書をお願いし、少しずつ資料を集めていました。
ところが、学校で言われた言葉は予想外でした。
所得課税証明書だけで大丈夫ですよ。
最初は、意味が分かりませんでした。
「え? 私は収入があるけど……?」
そう思いながら、手元の所得課税証明書を見返しました。
収入額は、ちゃんと書かれています。
それなのに、住民税の所得割額は0円でした。
「収入がある」と「所得割額が0円」は別の話だった
そこで初めて知りました。
今回私が申請した制度では、年収そのものではなく、住民税の所得割額が基準になっていたということです。
私はずっと、こう思っていました。
収入がある=対象外。
でも証明書に書かれていたのは、収入だけではありませんでした。
ひとり親控除。
扶養控除。
休職中も払い続けている社会保険料の控除。
そして、昨年申告した医療費控除。
いくつもの控除が積み重なった結果、住民税の所得割額が0円になっていました。
ここは誤解のないように書いておきます。
医療費控除だけで0円になったわけではありません。私の場合は、ひとり親控除・扶養控除・社会保険料控除といったいくつもの控除が先に積み上がっていて、医療費控除はその最後の一押しになった、という順番でした。
もとの収入も、家族構成も、控除の状況も人それぞれです。同じ手続きをすれば同じ結果になる、という話ではありません。
正直、今でも税金の仕組みを全部理解できているわけではありません。
でも、一つだけはっきり言えることがあります。
知らなかったら、この制度にはたどり着けなかった。
もし最初から「どうせ私なんて対象外だ」と決めつけていたら、学校へ相談することも、証明書を取りに行くことも、今日の結果もありませんでした。
受けられるのは、月にすれば数千円
今回受けられることになったのは、私立高校の授業料の軽減と、入学金の軽減です。
月にすれば、数千円。
誰かにとっては、小さな金額かもしれません。
でも休職中の私には、その数千円が涙が出るほどありがたいものでした。毎月のことなので、一年で考えれば決して小さな金額ではありません。
収入が減っていく中で、削れる支出と削れない支出を何度も見直してきました。学費は、どうやっても削れない支出です。そこが数千円でも軽くなるというのは、家計の見通しそのものが変わるということでした。
私はふだん、4つのシートで家計を管理しています。今回のように固定費が少しでも下がると、その先の見通しまで一緒に動きます。数字が変わるというより、あと何ヶ月大丈夫かの答えが変わる。私にとってはそちらのほうが大きいことでした。
授業料以外の教育費を支える制度もありました
さらに学校からは、授業料以外の教育費を対象にした「高校生等奨学給付金」という制度も案内していただけることになりました。
PTA会費や教材費、実習費など、授業料には含まれない教育費を支援する制度だそうです。
私は、そんな制度があることすら知りませんでした。
学費というと授業料ばかり見てしまいますが、実際に家計を圧迫しているのは、授業料以外の細かい出費のほうだったりします。そこを見てくれる制度がある、というのは私にとって発見でした。
こちらはこれから申請します。実際にやってみて分かったことは、またあらためて書きますね。
一歩踏み出したことが、いちばん大きかった
今回いちばんうれしかったのは、お金だけではありません。
困ったら相談してみよう。
その一歩が、未来を少し変えてくれたことでした。
思えば、別居していた頃も同じでした。「ひとり親」と認められず制度の対象外だと言われながら、それでも相談を重ねて助けてもらった経験があります。あのときも、動かなければ何も始まりませんでした。
私は今も収入の不安があります。生活防衛資金が減っていく怖さも、まだ消えていません。これからも簡単ではありません。
それでも今日、こう思えるようになりました。
知らない制度は、まだ他にもあるのかもしれない。
そして、買ったまま開かずにいたFP3級の教科書を、久しぶりにめくってみました。
所得税のこと。控除のこと。
今日わからなかった言葉が、ちゃんと載っていました。
今日の出来事がなければ、きっとその教科書を開くこともなかったと思います。
「知らないから諦める」のではなく、「知らないから、学んでみよう」。
FPと簿記の勉強も、少しずつ頑張ってみよう。そんな前向きな気持ちになれた一日でした。
よくある質問
Q. 収入があっても、授業料の軽減の対象になることはありますか?
私の場合はそうでした。今回申請した制度では、年収そのものではなく住民税の所得割額が基準になっていたためです。ただし、制度の名称も基準も自治体や学校、年度によって異なります。ご自身が対象かどうかは、必ず在学先や自治体にご確認ください。
Q.「住民税の所得割額が0円」とは、どういう意味ですか?
収入がないという意味ではありません。収入から給与所得控除や各種の所得控除を引いたあとに計算される、住民税の一部が0円だったということです。私の所得課税証明書にも、収入額はきちんと記載されていました。
Q. 医療費控除を申告すれば、誰でも対象になりますか?
そうとは限りません。私の場合は、ひとり親控除・扶養控除・社会保険料控除がすでに積み上がっていて、医療費控除がその最後の一押しになりました。もとの収入や家族構成、他の控除の状況によって結果は変わります。
Q. まず何から始めればいいですか?
私の場合は、所得課税証明書を1枚取り寄せて、学校に相談したところから始まりました。証明書は、マイナンバーカードがあればコンビニで取得できる自治体もあります。対象かどうかを自分で判断せず、まず相談してみるのがいちばん早かったです。
最後に、ひとつだけ
この記事に書いたのは、あくまで私自身の体験です。
制度の名称も、対象条件も、必要な書類も、都道府県や学校、年度によって異なります。また「所得課税証明書」という呼び方も自治体によって違い、「課税証明書」と「所得証明書」が別々に発行される場合もあります。
そのため、この記事とまったく同じ流れになるとは限りません。
それでも、もし今この記事を読んでいるあなたが、
うちは対象外だよね。
そう思っているなら、どうか一度だけ、学校や自治体へ相談してみてほしいです。
証明書を一枚取り寄せるだけで、見える景色が変わることがあります。
私もまさか、自分が対象になるとは思っていませんでした。
だからこそ、この体験が、今どこかで不安を抱えている誰かの小さな希望につながればうれしいです。
制度を探すより先に、見えていたもの
今回、制度で軽くなるのは月にすれば数千円です。それでも「家計が変わった」と感じられたのは、もともとあと何ヶ月なら大丈夫なのかが、自分で見えていたからでした。
見えていないと、数千円が減っても実感になりません。逆に見えていれば、小さな軽さがちゃんと未来につながります。私が休職前から続けてきて、いちばん役に立ったのはそこでした。
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ここまで読んでくださってありがとうございます。
支援の制度は、待っていても向こうからは来てくれません。でも、こちらから一歩だけ近づいてみると、思っていたより手が届くところにあることがあります。
これからも、休職中の家計のリアルと、そこで見つけたことを正直に書いていきます。
よかったら、また読みにきてください。