養育費調停は自分でできる!申立ての手順・費用・必要書類を全解説

養育費調停は自分でできる?申立ての手順と費用

前回の記事では、調停に進むまでの葛藤や、弁護士相談を重ねる中で直面した現実についてお話ししました。

今回はその続きとして、実際に私が養育費調停を申し立てるまでに行った準備や、かかった費用、手順について詳しくお伝えします。

「本当に自分にできるのかな?」と不安でいっぱいだった私でも、家庭裁判所の公式サイトを見ながら一つずつ進めることで、自然と準備が整いました。

この記事が、「まず一歩踏み出してみよう」と思っているあなたの、背中をそっと押すものになれば嬉しいです。

費用をかけずに、家庭裁判所に申し立てるまでのステップ

まずは情報収集から。公式サイトを熟読!

「家庭裁判所ってどうやって使うの?」「何を提出すればいいの?」そんな疑問を解消すべく、私はまず公式サイトをじっくり読み込むことからスタートしました。

▼参考リンク:

この2つのサイトは情報がとても分かりやすく、はじめての方におすすめです。

必要書類を淡々とそろえるだけ

公式サイトの指示に従って、以下の書類をそろえました。

  • 申立書

  • 事情説明書

  • 戸籍謄本

  • 収入証明書(源泉徴収票や確定申告書など)

書類の書き方に迷う部分もありましたが、家庭裁判所の窓口に電話で問い合わせると、とても親切に教えてくれました。

必要に応じて非開示申請を提出

調停の準備段階では、相手方に個人情報を知られたくない場合、「非開示申請」が可能です。たとえば、電話番号を相手に知られないようにするために、調停申立書や事情説明書と一緒に「非開示申請書」を提出できます。これにより、調停の相手方に電話番号が伝わることなく手続きを進めることができますので、安心して調停に臨めます。

実際にかかった費用は?(実体験)

思っていたよりも、費用はそこまでかかりませんでした。

かかった費用

・収入印紙:約500〜1,000円
・切手代:約1,000円前後
・戸籍謄本など:数百円程度

▶ 合計:約2,000〜3,000円ほど

※弁護士をつけなかったため、この金額で済みました。

弁護士をつけなければ、費用はそこまで大きくありませんでした。

※ 補足として、調停は相手の居住地の最寄りの裁判所で行われるため、交通費がかかる場合があります。また平日に行われるため、仕事をしている場合はその都度お休みが必要になる点も考えておくと安心です。私の場合は、あらかじめ上司に事情を伝え、定期的に休みを取る必要があることを共有していました。